東洋ゴム 免震データ偽装問題が深刻化。マンションや庁舎、病院が対象に… [東洋ゴムの免震ゴム不正問題]
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こんにちは。みぽりんです。
東洋ゴムの免震ゴムは、庁舎・病院といった公共施設だけでなく、民間のマンションにも
使用されているそうです。
また、東洋ゴムは、過去にも偽装事件を起こしています。
東洋ゴムの免震ゴム不具合問題について、発覚までの経緯をまとめました。
◆東洋ゴムの免震ゴムを使用した55棟の物件名一覧はこちらにまとめています↓↓
東洋ゴム 免震ゴム使用の55棟 物件名一覧(リアルタイム更新)
国土交通省は3月13日、東洋ゴム工業の子会社が製造・販売した「免震ゴム」について、
大臣認定の性能評価基準に適合しない製品の出荷やデータの偽装があったことを発表しました。
東洋ゴムの子会社、東洋ゴム化工品が2004年7月から2015年2月に製造・出荷した
「免震ゴム」(高減衰ゴム)は、計55棟・2052基が、国土交通省の認定する性能評価基準を
満たしていない”不適合な製品”でした。
しかも、そのうち3製品は、技術的根拠がないのに認定を取得するため、
データを改ざんした書類を国交省に提出していたというから、非常に悪質です。
「免震ゴム」は、地震の揺れを吸収するために、建築物に使用されます。
東洋ゴムの免震ゴムを採用した建築物は、建築基準法第37条に違反した「違法建築物」の扱いになります。
本来なら基準値に対して10%の誤差しか許されないのに対し、
今回不適合となった中には、なんと最大で50%も異なる製品があったそうです。
地震が起こった時に建物が倒壊してしまう可能性があるわけですから、これは大問題です。
東洋ゴムでは、約10年に渡って不正行為が行われていました。
その理由として、組織の品質管理体制のずさんさがあげられます。
東洋ゴムでは、免震ゴムの製品評価を、10年間以上もたった1人の担当者(製品開発部課長)が
担当していたそうです。
東洋ゴムは、「専門性の高い仕事のため、担当できる人間が1人しかいなかった」と説明しています。
また、東洋ゴムの山本社長は、以下のようにも語っています。
「この製品を知っている上司ではなく、担当者が恣意的に改ざんしても、非常にわかりづらい体制だった」
呆れますね…。
担当者が交代した2014年2月に、業務を引き継いだ担当者は、異変に気付いていたそうです。
しかし、それから2015年2月まで、丸1年間も不正は続いていました。
東洋ゴムは2007年、学校などで使う断熱パネルでも、耐火性能を偽装して問題になっています。
大臣認定を不正に取得したその断熱パネルは、基準よりも総発熱量が約3倍だったそうです。
この事件をうけて、当時、片岡善雄社長が辞任する事態にまで発展しました。
なぜ、過去の教訓を生かせなかったのでしょうか…。
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こんにちは。みぽりんです。
東洋ゴムの免震ゴムは、庁舎・病院といった公共施設だけでなく、民間のマンションにも
使用されているそうです。
また、東洋ゴムは、過去にも偽装事件を起こしています。
東洋ゴムの免震ゴム不具合問題について、発覚までの経緯をまとめました。
◆東洋ゴムの免震ゴムを使用した55棟の物件名一覧はこちらにまとめています↓↓
東洋ゴム 免震ゴム使用の55棟 物件名一覧(リアルタイム更新)
東洋ゴムの免震ゴム不具合問題 マンションや庁舎、病院が対象に
国土交通省は3月13日、東洋ゴム工業の子会社が製造・販売した「免震ゴム」について、
大臣認定の性能評価基準に適合しない製品の出荷やデータの偽装があったことを発表しました。
東洋ゴムの子会社、東洋ゴム化工品が2004年7月から2015年2月に製造・出荷した
「免震ゴム」(高減衰ゴム)は、計55棟・2052基が、国土交通省の認定する性能評価基準を
満たしていない”不適合な製品”でした。
しかも、そのうち3製品は、技術的根拠がないのに認定を取得するため、
データを改ざんした書類を国交省に提出していたというから、非常に悪質です。
東洋ゴムの免震ゴムが危険なワケ
「免震ゴム」は、地震の揺れを吸収するために、建築物に使用されます。
東洋ゴムの免震ゴムを採用した建築物は、建築基準法第37条に違反した「違法建築物」の扱いになります。
本来なら基準値に対して10%の誤差しか許されないのに対し、
今回不適合となった中には、なんと最大で50%も異なる製品があったそうです。
地震が起こった時に建物が倒壊してしまう可能性があるわけですから、これは大問題です。
10年以上不正が続いた会社事情
東洋ゴムでは、約10年に渡って不正行為が行われていました。
その理由として、組織の品質管理体制のずさんさがあげられます。
東洋ゴムでは、免震ゴムの製品評価を、10年間以上もたった1人の担当者(製品開発部課長)が
担当していたそうです。
東洋ゴムは、「専門性の高い仕事のため、担当できる人間が1人しかいなかった」と説明しています。
また、東洋ゴムの山本社長は、以下のようにも語っています。
「この製品を知っている上司ではなく、担当者が恣意的に改ざんしても、非常にわかりづらい体制だった」
呆れますね…。
担当者が交代した2014年2月に、業務を引き継いだ担当者は、異変に気付いていたそうです。
しかし、それから2015年2月まで、丸1年間も不正は続いていました。
東洋ゴムは2007年にも偽装していた!
東洋ゴムは2007年、学校などで使う断熱パネルでも、耐火性能を偽装して問題になっています。
大臣認定を不正に取得したその断熱パネルは、基準よりも総発熱量が約3倍だったそうです。
この事件をうけて、当時、片岡善雄社長が辞任する事態にまで発展しました。
なぜ、過去の教訓を生かせなかったのでしょうか…。
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